ゆるーく頑張るブログ

統合失調症と性同一性障害と戦う日々

心身障害者優遇措置 

https://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20150831-5/15.pdf

 

租税特別措置等に係る政策の事後評価書
1 政策評価の対象とした
租税特別措置等の名称
生命保険会社等が独立行政法人福祉医療機構と締結する保険契約に係る
課税標準の特例(地方税)(法人事業税:義)
2 租税特別措置等の内容 保険業法(平成7年法律第 105 号)第2条第3項に規定する生命保険会社及び同条第8項に規定する外国生命保険会社等(以下「生命保険会社等」という。)に対する事業税の課税標準の算定に当たり、生命保険会社等が(独)福祉医療機構と締結する心身障害者扶養共済制度の加入者を被保険者とする生命保険契約に基づく収入保険料について、課税対象となる収入保険料から控除するもの。[地方税法附則§9⑨]
3 担当部局 金融庁総務企画局総務企画局企画課保険企画室
4 評価実施時期 -
5 租税特別措置等の創設
年度及び改正経緯
昭和 45 年創設
6 適用期間 当分の間
7 必要性等
① 政策目的及びその根拠
《租税特別措置等により実現しようとする政策目的》
心身障害者扶養共済制度は、心身障害者の扶養者が加入者となり、加入
者が地方公共団体に対して掛金を納付し、加入者の死亡及び重度の障害を
支給要件として心身障害者に対して給付金を支給することにより、心身障害者の生活の安定と福祉の増進に資するとともに、扶養者が心身障害者の将来に対して抱く不安の軽減を図るものであり、地方公共団体が定める条例に基づき、地方公共団体において実施されているものである。
これについて、(独)福祉医療機構においては、地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する事業(以下「心身障害者扶養保険事業」という)を行うことで、心身障害者扶養共済制度の安定的な運営を図っている。
《政策目的の根拠》
独立行政法人福祉医療機構法(平成 14 年法律第 166 号)第 3 条第 1 項
② 政策体系における政策目的基本目標Ⅷ
障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
2の位置付け
施策大目標1
必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域
における生活を支援すること
1-1
障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や
地域における支援体制を整備すること
③ 達成目標及び測定指標
《租税特別措置等により達成しようとする目標》
心身障害者扶養保険事業において、心身障害者扶養共済制度の加入者を
被保険者とする生命保険契約を(独)福祉医療機構との間で締結する生命保険会社等(以下「契約締結生命保険会社等」という。)をの数について、現状の水準(10 社)を確保する。
《租税特別措置等による達成目標に係る測定指標》
契約締結生命保険会社等の数
《政策目的に対する租税特別措置等の達成目標実現による寄与》
契約締結生命保険会社等を確保することを通じ、心身障害者扶養共済制度
の安定的な運営を図り、もって心身障害者の生活の安定と福祉の増進等を図る。
8 有効性等
① 適用数等 <生命保険契約の被保険者数及び保険料収入(総額)の推移>
平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
被保険者数(年度末) 54,807 52,708 50,675 48,767
保険料収入(千円) 5,430,910 5,224,816 4,217,169 ※4,058,385
※保険料収入は「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する
報告書」参照。
※平成 26 年度の保険料収入は、25 年度収入を元にした推計値。
※ 心身障害者扶養共済制度は、加入者が地方公共団体に対して掛金を納
付し、加入者の死亡及び重度の障害を支給要件として心身障害者に対して
給付金を支給するものであり、加入者は減少傾向にあるものの、年金支給
人員数は年々増加している。
② 減収額 <減収額の推移>
平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
減税額(千万円) 38,016 36,573 29,520 28,408
※減収額は、保険料収入金額×保険業の標準税率(0.7%)で算出
③ 効果・達成
目標の実現状況
《政策目的の実現状況》(分析対象期間:平成 22 年度~平成 26 年度)
心身障害者扶養共済制度の年金支給人員数は、平成 22 年度の 49,467 人
から平成 26 年度には 54,150 人、年金支給総額は、平成 22 年度の 119.5 億円から平成 26 年度には 130.2 億円へとそれぞれ増加しており、心身障害者の生活の安定と福祉の増進等に寄与していると評価できる。
《租税特別措置等による効果・達成目標の実現状況》(分析対象期間:平成 22年度~平成 26 年度)
生命保険契約の被保険者数は、平成 23 年度の 54,807 人から平成 26 年度
には 48,767 人、生命保険契約の保険料収入(総額)は、平成 23 年度の 54.3億円から平成 25 年度には 40.5 億円へとそれぞれ減少しているものの、契約締結生命保険会社等の数は、平成 23 年度以降、10 社を維持している状況にあり、心身障害者扶養共済制度の安定的な運営に寄与しているものと考えれる。
3
《税収減を是認するような効果の有無》(分析対象期間:平成 22 年度~平成26 年度)
平成 26 年度において推計で 28,408 千円の税収減が生じているものの、心身障害者扶養共済制度を安定的に運営し、心身障害者に対する給付金を安定的に支給することを通じ、心身障害者の生活の安定と福祉の増進等に寄与しており、税収減は是認されるものと考えられる。
9 相当性 ① 租税特別措置等によるべき妥当性等
心身障害者扶養共済制度の安定的な運営を図り、もって心身障害者の生活
の安定と福祉の増進等を図るため、契約締結生命保険会社等を確保する必
要があり、これを実現する手段として、適確かつ必要最小限である。
また、心身障害者の生活の安定と福祉の増進等を図る観点から、心身障害
者扶養共済制度の掛金はある程度低額に抑える必要があり、掛金をもとに保険料が支払われる生命保険契約において、生命保険会社等の負担の軽減を図るため、収入保険料に関する課税標準の特例が有効である。
② 他の支援措置や義務付け等との役割分担
・国と地方公共団体による公費の投入
国と地方公共団体による公費の投入は、心身障害者に対して給付金を支給
する基金の積立金不足を補填するためのものであり、その役割は明確に異なる。
地方公共団体が協力する相当性
心身障害者扶養共済制度は、地方公共団体が定める条例に基づき、地方
公共団体において実施されているものである。
10 有識者の見解 「心身障害者扶養保険検討委員会報告書」(平成19年9月25日)
今後も制度を継続し、現行の制度の枠組みを基本としつつも、現在の経済
状況を踏まえ、長期にわたって安定的に持続可能な制度へと見直すことが適当であり、現在ある積立不足に対応する措置を講ずるだけでなく、新たな積立不足を発生させないための措置を講ずるべきである。
11 評価結果の反映の方向性
収入保険料に関する課税標準の特例を継続する。